2017年2月24日から始まったプレミアムフライデーの経済効果は一日で30億円以上、年間では2000億円以上と試算され、景気回復へのトリガーとして期待されています。
実際、2月のプレミアムフライデーでは飲食店をはじめとした多くの企業や店舗がサラリーマン層を対象にした集客対策を行っていました。
通常とは違う状況で発生する単発の需要に対して、供給側はどのようにして対応すればよいのか、アイデアをご紹介します。
そもそもプレミアムフライデーって何?
プレミアムフライデーというのは「月末の金曜日は仕事を午後3時に切り上げ、できた時間を外食や買い物にあててもらおう」という経済産業省が推進する経済活動促進プロジェクトです。
金曜日に時間ができることで、外食のほかにも週末を使った旅行などを促進させ、経済を活性化させるというのがプレミアムフライデーの最も大きな目的のひとつです。
供給側はどうすればいい?
・平時と違う人の動きを把握する
平時よりも予約などの変動や突発的な顧客などが増加することが予測出来るため、人手を増やすなどしてその対応策を事前に練っておくことが必要です。
・突発的な顧客を継続的な顧客として確保する
突発的な顧客に対しては、クーポンの提供やお得なプランの設定などでリピーター化させる施策が必要となるでしょう。
・イベントなどで顧客に対してプレミアムフライデーを印象づける
この店舗はプレミアムフライデーになると特別なサービスを提供するという印象を顧客に残すことによって、再度の来店を誘起しやすくなります。
実際に行われた取り組みは?
・イオン
アメリカの11月第4金曜日に行われる大商戦「ブラックフライデー」を参考に、3日間のセール実施。
・ソフトバンク
毎週金曜日、ユーザーに対して便利なクーポンを配信。
これは月末に限らず毎週配信されるとのことです。
・コーセー
女性を対象にプロアーティストによる自社製品でのメイク体験や、プロカメラマンによる写真撮影などを実施。
・ローソン
Ponta会員限定のコーヒーの無料サービスや、対象の食品が割引になるプレミアムフライデーセールを一部店舗にて実施。
・その他
旅行会社ではプレミアムフライデー専用の旅行プランを組んだり、ホテルではスペシャル宿泊プランを設定した企業などが多数ありました。
まだまだ手探り段階のプレミアムフライデーですが、定着すれば企業サラリーマン層にもサービス産業層にも多くのメリットが期待されるシステムと言えます。
供給側も集客を増やすきっかけになりますので、ぜひ力を入れて対策を練ってください。
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